利用規約
利用規約株式会社ウイングエンタープライズ（以下「当社」とします）は、当社が提供するインターネットサービス（以下「本サービス」とします）の提供に関し、利用者の権利義務について定めるため、次の通り規約（以下「本規約」とします）を定めます。
第1条（目的）
1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社および利用者の権利義務および役割分担を定め、本サービスに関連する全ての取引に適用されるものとします。
2. 本規約は、利用者における本サービスの利用について定めるものとします。
3. 本サービスの利用に関し、本規約のほか、当社がweb上で公開している規約が別にあるときは、それらの規約は、本規約の一部を構成し、利用者に対し、本規約と一体として適用されるものとします。
4. 本サービスに関連する取引について本規約に定めのない事項については、当社と利用者が締結した「社会的勢力排除に関する事項及び車両購入(媒介)申込に関する誓約書」その他の誓約書ならびに契約書の定めによるものとします。
第2条（定義）
本規約において、次に掲げる用語は、当該各号に定める事項を指すものとします
① 「利用者」とは、当社に対し、中古車売買の仲介またはあっせんを依頼し、当社から本サービスの利用権限の付与を受けた顧客を指します。
② 本規約において「個人間取引」とは、個人間またはこれに準ずる利用者間における中古車の売買取引であって、本サービスの利用の対象となる売買を指します。
③ 「売主」とは、利用者のうち、車両を売却しようとしている当事者を指します。
④ 「買主」とは、利用者のうち、車両を購入しようとしている当事者を指します。
⑤ 「車両」とは、個人間取引における売買の目的物である中古車を指します。
⑥ 「本事業」とは、当社が展開する、「SmartConnect」を中心とする中古車の個人間取引仲介事業およびこれに関連して提供する商品・役務に係る事業を指します。
⑦ 「利用者情報」とは、利用者が、本サービスの提供を受けるため、当社に対し、本サービス上での登録その他の方法により送信または提供した情報を指します。
⑧ 「ローン契約」とは、当社が、買主の購入代金の立替払を受けるため、個別信用購入あっせん業者（割賦販売法第35条の3の2）と締結する個別信用購入あっせん関係受領契約（割賦販売法第35条の3の3）を指します。
⑨ 「ローン会社」とは、当社がローン契約を締結する相手方である個別信用購入あっせん業者（割賦販売法第35条の3の2）を指します。
⑩ 「事前審査」とは、本サービスの申込みによって、ローン契約に必要な利用者の与信調査の為、ローン契約申込みに先立って行われる個別信用購入あっせん業者（割賦販売法第35条の3の2）による事前審査ないしは事前審査を指します。
⑪ 「本契約の申請」とは、ローン契約の申込みに伴って行われる個別信用購入あっせん業者（割賦販売法第35条の3の2）によるローン契約の本審査を指します。
第3条（利用規約の変更）
1. 当社は、利用者の事前の承諾を要することなく、本規約をいつでも変更することができるものとし、変更があったときは、利用者がただちに異議を申し立てたときを除き、変更後の内容について、利用者の合意があったものとみなします。
2. 当社は、利用規約を変更するときは、利用者に対し、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期について、あらかじめ本サービス上で通知するものとします。
3. 利用者の合意があったものとみなされた利用規約の変更により利用者に損害が発生した場合、当該損害が通常損害であるか特別損害であるか、予見可能であったかどうか、直接損害であるか間接損害であるか等を問わず、当社は、当該損害については賠償の責任を負いません。
第4条（連絡および通知）
1. 本規約または本サービスに関する報告および問合せその他、利用者が当社に対し連絡および通知をするとき、または本サービスに関して、当社から利用者に対し連絡および通知をするときは、本サービス上での通知による方法もしくは当社が別に指定した方法により、これを行うものとします。
2. 当社が前項に定める連絡又は通知の方法により、利用者があらかじめ届け出た連絡先又は通知先に連絡又は通知を行った場合、利用者が当該連絡または通知を受領したか否かにかかわらず、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
― 利用者の登録 ―
第5条（利用者の登録）1. 利用者は、当社に対し、本サービスの利用について本規約に同意した上で、当社から本サービスの利用権限の設定を受け、利用に必要な情報を受領することにより、本サービスに登録されるものとします。
2. 利用者の本サービスに対する登録について、当社は、当該利用者が使用可能な機能や権限および使用期間について、個別の条件を付すことができるものとします。
3. 利用者は、本サービスの登録を受けるにあたり、登録の手続きは、本サービスを利用する個人または法人本人がこれを行い、真実、正確かつ最新の情報を、当社に提供するものとします。
第6条（登録の拒否または保留）
1. 当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに違反したとき、または違反するおそれがあると当社が認めたときは、当該利用者の本サービスに対する登録を拒否または一時的に保留することができるものとします。
① 本規約に過去に違反し、又は違反するおそれがあると認められる場合
② 本サービスとは別に当社が提供するサービス等の利用規約等に違反した場合
③ 監督官庁、公共団体または業界団体から何らかの処分を受けたことがある場合
④ 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
⑤ 反社会的勢力の排除に関する条項に違反しているおそれがある場合
⑥ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
2. 前項の登録拒否事由の調査のため必要があるときは、当社は、利用者に対し、本サービスに対する登録に先立って、資料の提供その他の方法による協力を求めることができるものとし、必要な範囲内において、利用者は速やかにこれに応じるものとします。
第7条（登録情報の変更）
1. 利用者は、登録情報に変更があったときは、当該変更について、遅滞なく、当社に通知するものとします。
2. 前項の登録情報の変更に係る変更により、利用者において、本サービスの提供のため必要な権限を失い、または失うおそれがあるか、もしくは更新または届出その他の手続きが必要であり、適法な業務遂行に疑義が生じたときは、当社は、当該手続きが完了するまで、本サービスの提供を一時中断し、または当該利用者が有する本サービスの利用権限を一時的に停止することができるものとします。
― サービスの利用 ―
第8条（稼働環境の確保）1. 利用者は、本サービス上の利用登録に先立って、自らの責任と費用により、本サービスの稼働のため必要なハードウェア環境およびソフトウェア環境（「Chrome」ブラウザを推奨）その他の稼働環境を確保しなければなりません。
2. 利用者は、自らの責任と費用において、任意の電気通信サービスを利用し、通信環境を確保した上、本サービスの利用環境に接続し、クラウド上で本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、利用者が構築した稼働環境および通信環境に起因する本サービスの動作障害や通信障害については、一切の責任を負いません。
第9条（不具合の報）
1. 当社は、本サービスに関し、不具合、誤作動およびエラーその他のバグもしくは仕様上の欠陥等（以下「バグ等」とします）がないこと、および本サービスの信頼性、正確性、完全性、有効性、可用性について、これを保証するものではありません。
2. 利用者は、本サービスの利用に当たり、バグ等を発見したときは、当社に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとします。
第10条（セキュリティの確保）
1. 利用者は、次条以下に定めるアカウント情報の管理のほか、本サービスに接続するときは、第三者による本サービスに対する不正な攻撃ないしは不正な侵入を予防するため、自らの責任と費用により、暗号化された通信環境を使用し、通信回線に対するセキュリティの確保のため必要な措置をとるものとします。
2. 前項のセキュリティ上の欠陥により、本サービスに対する不正な攻撃ないしは不正な侵入が発生した場合または当社の情報が外部に漏洩した場合には、利用者は、これによって生じた損害の一切（特別損害、逸失利益を含む）を賠償する責任を負うものとします。
第11条（アカウントの管理）
1. 利用者は、本サービスに入力した登録情報および利用権限の設定に関するID・パスワード等の情報（以下「登録情報等」とします）を自ら管理し、自らの責任と費用により、漏洩防止のためこれらの情報を管理する責任を負うものとします。
2. 利用者が登録情報等を紛失または漏洩したことにより損害が発生した場合においても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当該損害については、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、登録情報等について、当社の承諾なく、第三者に対し、譲渡、貸与または担保の設定等をしてはならないものとします。
第12条（アカウントの不正使用）
アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は、利用者がこれを負うものとし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。アカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、利用者は、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
第13条（登録情報の紛失・漏洩）
利用者は、登録情報等が紛失または漏洩したときは、またはそのおそれがあるときは、当社に対し、ただちにその旨を報告し、紛失または漏洩に係る利用権限の停止および登録情報等の再発行その他の措置を求めるものとします。この場合において、当社が利用者に対し、紛失または漏洩の防止、アカウントの不正利用の防止、または再発防止のため必要な指示をしたときは、特段の事情のない限り、利用者はこれに従うものとします。
― サービスに関する免責事項 ―
第14条（サービスの中断または停止）当社は、以下の各号のいずれかの事由が発生した場合には、利用者に対し、あらかじめ通知することなく、本サービスの利用の中断または停止を行うことができるものとします。ただし緊急を要するものではなく、かつ利用者に対する本サービスの提供に重大な影響を与える場合には、当社は、当該中断または停止について、本サービス上で合理的期間を置いて利用者に対して通知するよう努めるものとします。
① 本サービスに関連するシステム、ハードウェア機器、ないしは設備のメンテナンス、修理ないしは保守を緊急に行う場合
② 機能の改善その他の必要により、本サービスのリニューアルまたは改修を行う場合であって、本サービスの中断または停止が必要である場合
③ 停電、火災および天災等の不可抗力または本サービスの稼働に必要な通信事業者もしくはクラウドサービス事業者のサービス停止または不具合等の事由により、本サービスの提供が不可能または著しく困難であると認められる場合
④ その他、当社が本サービスの中断又は停止が必要と判断した場合
第15条（サービスの終了）
当社は、本サービスの稼働に必要なクラウドサービスの不具合または終了その他のやむを得ない事由がある場合のほか、本サービスおよび本事業の運営上および経営上の理由等により、利用者に対してあらかじめ通知した上で、当社の判断により、本サービスの提供の全部または一部を、いつでも終了することができるものとします。
第16条（サービスの中断、停止および終了に伴う免責）
当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、前２条（本サービスの中断または停止、本サービスの終了）に定める事由により本サービスが中断もしくは停止または終了したことにより、当社の予見の有無を問わず、利用者に生じた一切の損害から免責されるものとします。
第17条（データのバックアップ）
利用者は、本サービスに登録ないしはアップロードした情報について、自らこれをバックアップする責任を負い、当社はこれをバックアップする責任を負うものではありません。本サービスの中断、停止および終了もしくは本サービスのバグ等によりこれらの情報が消失した場合においても、当社はその責任を負わないものとします。
― サービスの提供 ―
第18条（利用者による利用の目的）1. 当社は、本サービスの提供に関し、次に掲げる事項を目的として、利用者に対し、本サービスの利用権限を提供するものとします。
① 当社に対する情報の提供
② 当社に対する書類の提出
③ 当社からの通知の受領
④ 当社との連絡取次
⑤ その他、当社が指定した事項
2. 利用者は、前項に掲げる利用の目的の範囲内において、本サービスを利用する権限を有するものとし、当社または加盟店から、本サービスの提供のため本サービス上での情報提供その他の対応を求められたときは、これに応じるものとします。
第19条（当事者責任の原則）
1. 利用者は、当社と締結した「社会的勢力排除に関する事項及び車両購入(媒介)申込に関する誓約書」をよく読んだ上、その内容を理解し、本サービスの提供を受け、本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、本サービスに関連して、ローン会社から提供を受けた説明および資料があるときは、これらをよく読み、その内容を理解した上、ローン契約等、買取契約および販売契約その他、本サービスの提供に関連する契約を締結するものとします。
3. 本サービスを利用してなされる個人間取引について、当社と利用者との書面による契約または本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者間または利用者と第三者との間において、契約不適合責任その他の一切の事由により、何らかの紛争または損害が生じた場合においても、当社の責めに帰すべき事由があるときを除き、その損害賠償および紛争解決に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 車両に関し、車両の登録・継続車検に必要な加修が発生した場合その他、本サービスの範囲外の問題が生じたときは、利用者は本サービスを続行できる車両状態を確保する等、自らの責任と費用により、速やかに必要な対処を行うものとします。
5. 車両の自動車税の支払いに関する事項については、利用者間で協議の上、利用者の責任と費用により、自動車税の納付手続きをするものとします。
第20条（利用者情報の提供）
1. 利用者は、本サービスの利用に当たり、本サービス上での登録の方法により、当社に対し、次に掲げる事項のほか、当社が指定する情報（以下「利用者情報」とします）を提供するものとします。
① 所在地、生年月日および氏名等の個人情報
② 勤務先名称、勤務地および連絡先等の勤務先情報
③ 保証人氏名、続柄、および連絡先等の保証人情報
④ 申込車両に関する固有情報
⑤ 免許証その他、利用者及び保証人の本人確認書類およびその写し
⑥ 車検証その他、車両に関する書類およびその写し
⑦ 代金の振込みのための金融機関の口座番号
2. 利用者は、本サービス上にあらかじめ登録した利用者情報のほか、本サービスの提供に関し、当社から追加書類、補足資料または証明書類の追加提出その他の対応を求められたときは、遅滞なくこれに応じるものとします。
3. 利用者は、既に提供した利用者情報について誤りを発見したとき、またはその内容に変更が生じたときは、本サービス上での登録または通知その他当社が指定する方法により、ただちに当社にその旨を通知するものとします。
4. 第１項④に定める申込車両の固有情報の登録、追加および変更において、売主は、消耗部品・傷・ワレ・不具合・故障・事故歴・メーター改ざん・水没・その他、売却する車両の状態・瑕疵の状況に関する事由があるときは、虚偽の報告および瑕疵の不告知をせず、これらを全て報告しなければならないものとします。
第21条（ローン契約の審査）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、車両の対価に付するローン契約の事前審査および本契約の申請のため、利用者情報に基づき、これらの審査手続きおよび申込手続きを行うものとします。
2. 本サービスで行われる事前審査は、事前審査申込を申請する度に、当社において、最大二回、異なるローン会社により実施され、その結果に基づきローン利用の可能性及び最良の結果が利用者に通知されます。
3. 前項の場合において、ローン会社からの本人確認に伴う電話連絡等があるときは、当該利用者はこれに協力するものとし、関連する契約書類に対する署名押印その他、利用者本人が処理するべき事務を誠実に処理することとします。
4. 当社は、ローン契約の申込みに関し、事前審査および本契約の申請における可決また否決の結果について、いかなる場合も、これを何ら保証するものでありません。
5. 利用者は、前４項のローン契約の審査手続きの方法やそれにより通知される結果について、その内容を理解し、あらかじめ同意をした上、本サービスの提供を受けるものとします。
第22条（車両の引渡し）
1. 本契約の申請において可決の結果が通知されたときは、当該売主は、当社の求めに応じ、契約条件に従って、当社、または買主に対し、車両の引渡しをするものとします。ただし当該利用者が陸送手配のオプション等を選択していたときは、その定めによるものとします。
2. 買主は、前項の車両の引渡しに関し、または引渡しを受けた車両に関し、引渡しが完了したことまたは車両に契約不適合があることその他の通知事項があるときは、売主、当社に対し、自らの責任により、本サービス上での通知、または電子メールその他の書面または電磁的記録による方法により、その旨を通知するものとします。ただし急を要する場合は、口頭または電話によることができるものとしますが、この場合においても、別途さらに書面または電磁的記録による通知を要するものとします。
3. 引渡しのあった車両の性能又は品質に関し、個人間取引に適合しない瑕疵があった場合は、利用者は互いに迅速に連携し、当社と誠実に協議した上、個人間取引における当事者としての地位に基づき、当該利用者の責任と費用により、遅滞なく、瑕疵の修補その他の方法による履行の追完を行うものとします。
4. 前項の場合において利用者は、当社に対し、履行追完請求、代金減額請求、ならびに損害または費用の求償または賠償の請求をすることができないものとします。
第23条（名義変更手続き）
1. 名義変更の期日は、当社、買主の協議によるものとし、名義変更の手続きが完了したときは、当社または加盟店は、本サービス上での通知、電話または電子メールその他の適宜の方法により、売主に対してその旨を通知し、この場合において買主は、本サービス上で登録書類の受取確認を提出するものとします。
2. 車両に対し、売主とは別の所有権者が登録されているため名義変更に先立って所有権解除手続きが必要な場合においては、当該売主は、当社と誠実に連携し、当該手続きを行うものとします。この場合において売主は、当社から追加資料の提供その他の求めがあったときは、遅滞なくこれに応じるものとし、当該手続きに必要な費用について、車両の対価相当額を超える不足額があるときは、当社からの請求に応じ、これを支払うものとします。
3. 契約条件により、名義変更に先立って点検整備入庫が必要なときは、買主は、車両の引渡し後、遅滞なく点検整備入庫を行うものとし、名義変更の期日までに、点検整備簿を提出するものとします。
4. 当該利用者との個別契約において、ナンバー変更オプション等の定めがあるときは、当該利用者は、当社と迅速に連携し、陸運局での登録手続きその他の必要な協力を行うものとします。
第24条（代金決済）
1. 買主は、ローン契約への申込み手続きおよび当社との車両の売買に関する契約の締結にともにない当社に対し、車両の引渡しに先立ち、銀行振込みの方法により、車両の対価に係る頭金を入金するものとします。この場合において、ローン契約の契約条件により、買主が別途契約している契約等の残債清算が必要なときは、当社に対し、残債一括清算証明書を提出するものとします。
2. 売主に対する車両の対価の支払いは、２回に分けてこれを行うものとします。①売主からの契約書類の到着、頭金の入金完了、および買主からの契約書類の到着ならびにローン会社による立替金相当額の当社による受領の全てが完了した日の翌営業日に前半金、②本規約第２２条第１項に基づく売主による車両の引渡しおよび車両の名義変更ならびに買主による車両及び書類の受取確認手続きが全て完了した日の翌営業日に残半金の送金となります。ただし当社は、前条（名義変更手続き）第２項に定める所有権解除に要する費用と車両の対価を相殺することができるものとします。
― 取引のキャンセル ―
第25条（利用者によるキャンセル）1. 利用者は、本サービスをキャンセルまたは解除（以下「キャンセル等」とします）したときは、キャンセル等をした時期により、それぞれ次の各号に掲げるキャンセル事務手数料と手続きの実費または解約違約金を支払わなければなりません。（買主に適用）
① 利用者に対し、当社が申込み確認メール等を発信し、さらに契約書類を発送した後、ローン契約完了前にキャンセル等があった場合、キャンセル事務手数料は、10,000円（別途消費税）とします。
② ローン契約完了後から契約中手続き完了前にキャンセル等があった場合、キャンセル事務手数料は、当該利用者に係るシステム手数料の50%額（別途消費税）とします。その際、現状復帰の為に発生する手続き費用の実費を買主が負担するものとします。
③ ローン契約及び契約手続き完了後、第1回目の支払日から起算して13カ月経過未満で解除または早期一括返済したときは、当該契約に係るローン契約金額のうち、車両対価に相当する金額の5%の額が解約違約金として発生します。
2. 利用者は、前項のキャンセル料および解約違約金の支払いについて、その内容を理解し、あらかじめ同意をした上、本サービスの提供を受けるものとします。
第26条（取引の停止、取消しまたは解除）
1. 当社は、取引の内容・状況・見通し、利用者の状況・態様・取引の進行に対する意欲、および当社の経営状況・営業方針その他の事情により、利用者に対する事前の承諾を要することなく、当社の判断により、必要と認めるときは、本サービスに係る個別の取引を停止、取消しまたは解除することがあります。
2. 前項の措置に伴い、当社は、利用者の本サービスに関する利用権限について、これを一時的に停止または削除することがあります。
3. 前２項の措置により利用者に損害が発生した場合であっても、当該損害に対する当社の予見の有無を問わず、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はその賠償の責任を負いません。ただし利用者に重大な影響があるときは、当社は、前2項の措置について、あらかじめ利用者と協議するものとします。
― 禁止事項 ―
第27条（直接取引の禁止）利用者は、あらかじめ当社の承諾を得ることなく、本サービス上で連絡先その他の情報を受領したその他の利害関係人に対し、本サービスを介することなく自らまたは当社以外の第三者をして、本サービスに類似または競合する取引をしてはならないものとします。
第28条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次のいずれかに該当する行為をしません。
① 詐欺、マネーロンダリング、仮装譲渡、強制執行の妨害および脱税その他、車両購入以外の不当の目的をもって、本サービスを利用する行為
②金融目的やその他債権の回収を目的として当サービスを利用する行為と、それに準ずる親族間や同居している者同士等、特に親密な間柄での売買の為に当サービスを利用する行為
③ 処分禁止の仮処分および差押えその他の法令による権利の制限がある場合において、当該制限に違反してする車両の売買に関し、本サービスを利用する行為
④当社もしくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を不法に侵害し、または侵害を助長するおそれがある行為
⑤本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により他者のアカウント登録情報を取得する行為
⑥本サービスのため必要な範囲を超えて、氏名、住所、電話番号およびメールアドレスなど個人を特定または識別することができる情報を第三者に提供する行為
⑦正当な理由なく、複数のアカウントを登録し、重複して会員登録を行う行為
⑧利用登録に当たり、不当の目的をもって、虚偽の情報を故意に登録する行為
⑨本サービスの利用権限もしくは申込資格を停止ないし無効にされた利用者に代わり利用登録をする行為等、第三者になりすます行為
⑩ローン契約における信用調査を潜脱する趣旨で、第三者になりすます行為
⑪不当な目的をもって、実質的に同一人物間または同一法人間で取引する行為
⑫システム手数料その他、本サービスのための費用の支払いを潜脱する趣旨で、車両の対価等について、実際の売買価額と異なる価額を当社に対して申告する行為
⑬消耗部品・傷・ワレ・不具合・故障・事故歴・メーター改ざん・水没・その他、売却する車両の状態・瑕疵の状況に関して、これを不当な手段により隠蔽する行為
⑭消耗部品・傷・ワレ・不具合・故障・事故歴・メーター改ざん・水没・その他、売却する車両の状態・瑕疵の状況に関してする虚偽の報告および瑕疵の不告知
⑮車両の真実の所有権者または抵当権者、質権者、留保所有権者等の担保権者に関する事項等、車両の権利関係に関してする虚偽の報告および権利関係の不告知
⑯故意による必要書類の不提出または書類の記載不備、期日への欠席、連絡の不通および長期の不在等、手続きの進行を妨害する行為またはそのおそれがある行為
⑰車両点検の実施、残債一括清算証明書の取得、自動車税の支払いおよび車検の維持のためにする加修その他、本サービスの進行に当たり、利用者の責任により遂行するべき手続きがある場合において、当該手続きを不当に遅延または妨害する行為
⑱車両引渡しその他、本サービスの提供に当たり、利用者間で実施するべき手続きがある場合において、利用者間での連携または協議を不当に放棄または妨害する行為
⑲売買の目的物の非存在または詐称等、実体のない取引を仮装する行為
⑳所属する企業および業界団体の内部規則等に違反する行為
㉑当社の責めに帰すべき事由がない場合において、当社に対し、車両に関する契約不適合責任の追及、損害の賠償請求もしくは求償請求その他、本サービスにおける誓約事項ならびに契約事項に反してする不当な権利行使もしくは権利主張
㉒特定の法人、団体又は個人を非難または誹謗中傷する行為
㉓他の利用者に対し、政治的または宗教的な勧誘を行う行為
㉔他の利用者に対し、当社サービスと競合するサービス等を宣伝する行為
㉕本サービスの目的と合致しない外部ウェブサイトへのハイパーリンクを設置する行為及び第三者のために有償で外部ウェブサイトへのハイパーリンクを設置する行為並びにこれらに類する行為
㉖検索エンジンスパム行為及び第三者の検索エンジンスパム行為を直接又間接的に助長する行為並びにこれらに類する行為
㉗第三者の運営するアフィリエイトプログラムに参加する行為及びこれに類する行為
㉘不正アクセス、改ざんおよびコンピューター・ウィルスや有害なコンピューター・プログラム等により当社ウェブサイトを攻撃する行為
㉙当社、もしくはクラウドサービス事業者のサーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器もしくはソフトウェア等を使用する行為
㉚同内容の問い合わせの過度な繰り返し、長時間の架電、大量の文章の投稿および不当な強要その他、当社の業務に著しく支障を来たすおそれがある行為
㉛本サービスの運営及び当社の業務を妨害する行為
㉜その他公正な取引慣行に反する行為および法令に違反する行為ならびに公序良俗に反する行為
㉝その他当社が不適切と判断する行為
第29条（違反に対する措置）
1. 当社は、利用者が前２条（直接取引の禁止、禁止事項）に違反したとき、または違反するおそれがあると当社が認めたときは、当該利用者に対し、何ら事前の催告を要することなく本サービスの利用権限を取消し、撤回または一時的に停止するとともに、本サービスの提供を中断または解除することができるものとします。
2. 前項の措置により利用者に損害が発生した場合であっても、当該損害に対する当社の予見の有無を問わず、当社はその賠償の責任を負いません。
3. 利用者が前２条に違反したことにより、当社が損害を受けたときは、当該利用者は、当社に対し、その一切の損害（特別損害、逸失利益、および弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。
― 知的財産権 ―
第30条（知的財産権の帰属）本サービス内の著作権、特許権、商標権、意匠権その他の知的財産権、知的財産権を受ける権利、ノウハウ、プログラム、およびこれらに関連する全ての権利は、当社およびこれらの権利の所有者に帰属するものとし、利用者に対する本サービスの利用権限の設定により、これらの権利の帰属は、何ら変更を受けないものとします。
第31条（知的財産権の使用）
1. 利用者は、本知的財産権について、本サービスの利用環境に接続し、本サービスの利用目的の範囲内において、本サービス上で利用する場合に限り、本知的財産権を無償で使用することができます。
2. 印刷、スクリーンショット、ダウンロードその他の方法により、本知的財産権を複製した場合においては、あらかじめ当社の承諾を得ることなく、当該複製物に係る知的財産権を使用ないし行使することはできません。
3. 当社は、利用者が本サービスにアップロードした著作物等があるときは、本サービスの有効期間中、本サービスの提供に必要な範囲内において、これを無償使用することができるものとします。
第32条（権利侵害の禁止）
利用者は、あらかじめ当社から書面による承諾を得た場合を除いて、本サービスの模倣、本サービスに含まれるノウハウの使用、画像等の著作物、ロゴ、文章等の著作物を複製、翻案、公衆送信その他権利の侵害、その他これらの権利を侵害する行為はできないものとします。
― 個人情報 ―
第33条（個人情報の取得）当社は、利用者本人の同意の下に、本サービスの提供のため必要な範囲内において、個人情報保護法その他の法令を遵守し、個人情報を適正に取得します。
第34条（要配慮個人情報の取得）
当社は、次に掲げる特定の個人情報につき、法令による場合を除き、取得しません。
① 人種
② 信条
③ 社会的身分
④ 病歴
第35条（取得する個人情報の範囲）
当社が本サービス上で取得することがある個人情報の項目は、第20条（利用者情報の提供）第１項各号に掲げる情報のほか、本サービスの提供のため必要な情報の一切とします。
第36条（個人情報の利用目的）
1. 当社は、本サービス上で取得した個人情報について、次に掲げる目的のために個人情報を利用します。本目的の範囲外において、個人情報を利用することはありません。
① ローン会社に対する事前審査の申請のため
② ローン会社に対する本契約の申請のため
③ ローン契約の締結および契約管理のため
④ 本サービスの提供に必要な範囲内で、利用者および車両に関してする調査のため
⑤ 車両の引渡し、代金決済および名義変更のため
⑥ 車両の所有権解除および担保権抹消手続きのため
⑦ 利用者との情報の授受および連絡取次のため
⑧ その他、本サービスまたはこれに付随関連して提供することがあるサービスの提供のため必要な業務の一切のため
⑨ 当社が提供する商品、サービスもしくはキャンペーンについて、利用者に対し、郵便、電話または電子メール等の方法により周知または通知するため
⑩ 商品開発あるいはお客様満足度向上策検討を目的として、郵便、電話または電子メールなどの方法によりアンケート調査を実施するため
2. 当社は、本サービスの提供にあたり必要な範囲内において、当社が業務提携する複数の加盟店および外部専門サービスを提供する第三者（行政書士、輸送業者、車両整備事業者、検査機関等を含みますが、これらに限定されないものとします）に対し、第40条に基づき、本サービス上で取得した個人情報を提供する場合があります。
第37条（個人情報の取扱）
当社は、個人情報の取り扱いについて、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、本個人情報を適切に取得および管理し、本サービスの利用目的外において、本個人情報を取得、利用または開示することはありません。
第38条（個人情報の管理体制）
当社は、個人情報の適正な管理のため、個人情報の取扱いに関する責任者を選任するとともに、自らの責任と費用において、次に掲げる安全管理措置をとるものとします。
① 個人情報取扱規程の整備その他の組織的な安全管理措置
② 従業員に対する教育研修およびNDAの締結その他の人的な安全管理措置
③ 個人情報の保管場所の施錠および機器の管理その他の物理的な安全管理措置
④ アクセス制御および不正アクセスの防止その他の技術的な安全管理措置
第39条（個人情報に関する請求）
当社は、保有する個人情報について、個人情報のご本人から、次に掲げる請求があった場合、開示、訂正、利用停止、利用制限もしくが廃棄その他の必要な措置をととり、適正かつ迅速にご対応します。ただし本サービスの提供のため不可欠な個人情報については、この限りではありません。
① 本人の個人情報の開示請求
② 本人の個人情報の訂正請求
③ 本人の個人情報の利用停止請求
④ 本人の個人情報の利用制限請求
⑤ 本人の個人情報の廃棄請求
⑥ 監督機関への申し立ての請求
第40条（個人情報の第三者提供）
当社は、次に掲げる場合に、個人情報を第三者に提供することがあります。
① 専門業者に対し、本サービスの全部または一部の遂行を委託する場合
② ローン契約の事前審査および本契約のためローン会社に対し必要情報を開示する場合
③ 本サービスの提供のため必要な情報を第三者から検査・照会等により取得する場合
④ 個人情報の管理のため、適正な安全管理措置がある委託先に業務委託する場合
⑤ 監督機関又は司法機関から法令に基づく要請を受けた場合
第41条（個人情報の破棄）
当社は、利用者に対する業務が完了したときその他本サービスの提供のため個人情報を管理する必要が消滅したときは、法令上保管が義務付けられている情報および本サービスに関連する契約の履行のため保管が必要な情報を除いて、当該個人情報およびその複製物をただちに廃棄します。
― 一般条項 ―
第42条（利用者による権利義務の譲渡禁止）利用者は、当社の事前の承諾を得た場合を除き、第三者に対して、本規約の当事者としての地位、本規約から生じる権利義務、本サービスの利用権限およびアカウント情報について、承継、譲渡および担保の設定その他の処分をしてはならないものとします。
第43条（事業譲渡等に伴う権利義務の承継）
当社は、事業譲渡、吸収分割および会社分割その他方法を問わず、第三者に本事業または本サービスの提供者としての地位を譲渡した場合には、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務、ならびに登録情報等その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、利用者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに登録情報等その他の情報の譲渡について、本条によりあらかじめ同意するものとします。
第44条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる事項を確約するものとします。なお利用者が本条に違反したときは、当社は、本サービスの利用権限および利用者とのすべての契約関係を、何らの催告を要せず、ただちに解除することができるものとします。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、政治活動標ぼうゴロ、これらに準ずる者又はその構成員等（以下「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 自らの役員等（業務を執行する取締役、執行役、顧問またはこれらに準ずる者をいう）が、反社会的勢力ではないこと。
③ 自ら又は第三者をして、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をしないこと。
2. 前項の場合において、利用者は、当社に対し、解除により生じた損害の賠償を請求することはできません。ただし当社から当該利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第45条（損害賠償）
利用者は、本規約に違反して当社に損害を与えたときは、当社に対し、一切の損害（特別損害、逸失利益、および弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。
第46条（不可抗力免責）
当社は、本サービスの利用に関し、天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、法令の制定改廃その他その責に帰すことができない事由による履行遅滞もしくは履行不能については、その責任を負いません。
第47条（完全合意）
本規約の定めは、当社と利用者との間における完全な合意であり、本サービスに関する事項については、その合意の形式を問わず、特に本規約に優先する旨の合意が両当事者の記名押印した書面によりなされない限り、本規約以外の合意、承諾又は了解等のすべてに優先するものとします。
第48条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第49条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。なお本規約につき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、その他の言語による規約はいかなる効力も有しないものとします。
第50条（誠実協議）
本規約について定めのない事項および本規約に関して疑義を生じたときは、当社および加盟店が誠意をもって協議の上、解決するものとします。
第51条（専属的合意所轄）
本規約、本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。